2004年8月13日

産経新聞報道によると、平成電電は無線LANで携帯の新事業をはじめるそうです。
業界最安値の固定電話事業を展開する平成電電（本社・東京都渋谷区）は8月12日、自動販売機に無線LAN（構内情報通信網）基地局を設置し、移動体向けの高速データ通信事業を来年末にも開始すると発表した。無線LANを活用した携帯電話事業につながる可能性すもあるそうで、データ通信事業に続いて、音声通話事業も視野に入れていう。その日に会見した佐藤賢治会長は「後発である以上、価格競争力を持たせる」と述べたそうであり(各種報道による)、価格競争が激化している携帯業界にさらなる波紋を広げそうである。 平成電電の計画によると、85万台の自動販売機の管理を手がける某社と提携し、自動販売機を無線LANの基地局として使う。携帯電話事業は基地局網の設置が大きなカギとなるが、全国にある自動販売機がそのままネット化されるメリットがあるという。 平成電電の佐藤会長は、「10万局の無線局を設置し、来年末をめどにサービスを開始したい」として、人口カバー率で90％超の無線LAN網を構築する考えを示した。 無線LANシステムについては、九州工業大学の教授でもあるキューウェーブ（本社・東京都渋谷区）の尾知博社長が開発したシステムを利用する。平成電電は、九州の福岡から最初の事業を展開しており、会長も九州出身だそうである。 同システムは、従来型の通信可能範囲が半径150メートル程度にとどまっているのに対し、500メートルの通信半径があり、世界初という複数アンテナを活用するシステムは、切れにくく「時速百キロで走っていても毎秒1メガビットのデータ通信が可能」。データ通信で人気のPHSやカード型携帯電話の対抗馬にもなりそうだ。 すでに無線LANの回路開発は終了しており、実用化に向けて9-12月にかけて名古屋、長野、新潟の100カ所余りの自動販売機に基地局を設置して実証実験を行う。さらにカード型通信端末や基地局整備などの準備を進め、来年末には商用サービスを開始したい考えだ。 実際のサービスについては、2.4ギガヘルツ帯という無線LANや家電などに開放されている周波数帯を使うため、「混信や切断など、品質面での課題が残る可能性もある」（総務省）が、佐藤会長は、「最初は定額制データ通信だが、その半年後には携帯電話型の端末を自社開発し、従量制音声サービスも行う」としている。 平成電電は通信業界では最近参入したばかりだが、今後の発展が大いに期待されるところである。PHSよりも通信速度が速く、さらに音声電話としての利用も可能ということなので、新サービスとして大いに競争力があるという。

2004/02/28決算〈12月期〉
ドリームテクノロジーズ(平成電電が出資している関連会社)　損失171（同428）０（０）２６日▽取締役平成電電副社長藤山秀樹、同北本浩一▽退任（取締役相談役）相楽行孝▽（２月２７日）退任（取締役）中島一郎

2003年12月11日　平成電電が固定からケータイ１分10円のサービス開始。平成電電は12月10日、同社の固定電話から携帯電話にかけた場合の通話料金が、業界最安値の１分10円（３分当たり３０円）になるサービスを始めた。携帯電話会社側が料金を決めている固定発・携帯着の通常料金（３分70-120円）に比べ、半額以下となる値段設定。

ドリームテク、上限２万10００株の予約権割り当て。2003年9月6日の各社報道によると、ドリームテクノロジーズは五日、提携先企業などに対し、上限二万千株に相当する新株予約権の割り当てを行うと発表した。これは、平成電電（東京）などが対象となる。割り当て株数は、発行済み株式数（約二万千九百株）に匹敵する。平成電電は八月の第3者割当増資を引き受け、現在二千百九十株を持つ第3位株主。予約権を行使すれば第一株主になるらしい。新株予約権が行使されればドリームテクノロジーズは最大で二十六億円程度を得る。平成電電も大手プロバイダーとして出発することになりそうだ。電話と通信の融合によって事業がさらに発展するかもしれない。
固定電話、ＩＰより安く、平成電電、本格サービス――全国一律３分6.8円。2003年9月より、新興通信会社の平成電電（東京・渋谷）は通話料金が全国一律3分6.8円の格安固定電話サービスを本格的に始めた。格安通話料が特徴のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話よりも安い。通信設備を効率的に設置することで、通話料を業界最安値に抑えたという。個人と法人の双方にこのサービスを提供する。個人向けでは基本料金が月額千八百円、通話料金が固定電話向けで3分6.8円、携帯電話向けが3分四十九・五円。月額3百円の追加料金を支払うと平成電電の利用者同士は無料通話が可能になる。無料通話先は3百円で五件まで登録できる。法人向けは基本料金が月額二千四百円、通話料金は個人向けと同じ。現在一般的な固定電話の通話料金は市内通話が3分8.5円、長距離通話が例えば東京―大阪間なら3分八十円程度。ＩＰ電話でも固定電話向けは3分八円が一般的。平成電電はNTT東西地域会社の電話交換局に低コストな自社通信設備を設置し、通話料金を抑えた。七月から首都圏など一部地域でサービス提供を開始していたが、今月から地域をほぼ全国に拡大する。
　自社設備の設置コストなどに関し、みずほ銀行や3井住友銀行などが資金面で協力するという。
ニュース→携帯電話への参入視野に事業展開
平成電電は、2001年12月に固定電話サービスに参入して以来、市外は3分十円、県外は二分十円の驚異的な一律料を設定してで加入者を増やしてきた。加入者までの電話線をNTTから借りて管理し、加入者が施設設置負担金（加入権料）を払わなくてすむサービスも七月から始めた。
　海外の安い交換機などを導入して、業界最安値の料金体系を実現しました。経費削減を進める企業や自治体からの受注が増えています。規制で守られた産業は、裏を返せば、壁を突破できた時の収益が大きいんです。
　携帯電話の普及で加入電話が衰退すると言われ、銀行は店舗を減らした分、コールセンターを増やしている。開拓できる需要はまだある。
平成電電の佐藤社長は、建設会社から不動産会社を興した後、畑違いの通信事業に参入した。不動産バブルがはじけて大変な苦労をした。そのころアメリカの知人らの間ではインターネットの話題で持ちきりだったので、一九九〇年にプロバイダー事業を始めたが売上高の六―七割がNTTへの支払いに消えていき、通信会社にならないと収益は見込めないと決断した。
株主の銀行や生保には反対され二億円の出資を引き揚げられた。そのうちの一社が最近「先見の明がありませんでした。もう一度お話を」と。
固定電話から携帯への通話料金は、携帯会社が3分七十―百二十円に設定してきた。平成電電は、料金設定権を自社に移すよう総務省に裁定を申し立て認められ七月十五日から四十九円五十銭に設定した。二〇〇五年度からはすべての固定発・携帯着で、固定、携帯のいずれかの会社の料金を利用者が選べるようになる。
　固定発・携帯着の通話は携帯会社の顧客獲得に結びつかないため、料金が高止まりしていた。値下げ余地が大きい。携帯会社が決めた料金を、こちらの費用負担で集金するのも奇妙だ。携帯会社による料金設定を拒否した。
盲点があった。料金の合意がなくても、当社の利用者が携帯の番号を回せばつながる。すると、携帯会社と当社の両方から請求書が届く事態となり、実際にそういう混乱が一部に生じたため、総務省に裁定を申し立てた。
業界の風雲児だが、父親は、特許を持つインターホンを旅館などに設置する事業を行っていた。
父は失敗ばかりしていたため、サラリーマンになったが、電話を始める時、幼いころ父親とインターホンで遊んだのを思い出した。
ドライブが趣味で外国製スポーツカーを持っているが、マニュアル車ばかりです。面倒でも思い通り動かす。
携帯電話への参入も検討している。今年初めて新卒七十九人を採用した。七月一日現在で二百八十五人の社員をゆくゆくは一万人に増やす計画で、月に二、3十人を中途採用している。
携帯電話は総務省からの電波の割り当てが必要なので参入は厳しいが、眠っている周波数の活用など実現の方策はあるはずだ。
日本は起業家精神が乏しいと言われますが、問題は最初の資金繰りだ。銀行は担保主義だし、ベンチャーキャピタルも決算書などの実績しか見てくれない。誰でも考えつく無難な事業ならみんながやるので、やる意味はない。
私は不動産で失敗してマイナスからの出発でしたが、最後は結局、絶対やるとか、出来るとか、意志の問題だ。◇さとう・けんじ　１９５１年８月３０日生まれ。７７年に九州大学工学部土木学科を卒業して前田建設工業に入社。測量会社勤務に転じた後に独立し、不動産会社を設立。９０年にインターネットプロバイダー事業を始め、２００１年10月に平成電電に社名変更して電話事業に参入。

山口・周南市に平成電電がコールセンターを開設。2003/07/30各社報道によると　平成電電（東京都渋谷区、佐藤賢治社長）が、山口県周南市に営業所機能を持つコールセンターを開設した。3十一日に市との間で進出調印式を行い、NTTから電話回線を借り上げ、固定電話サービスを安く提供する。
　ＪＲ徳山駅前のビルの一角に周南営業所（約百六十平方メートル）として、九月初めに開設の予定。当初は従業員十人でスタートさせ、地元から新規雇用する。平成電電は企業向けを主体とした電話サービスで急成長しており、企業が集積する周南市を県内の拠点として選んだ。

固定から携帯電話への通話料、企業向け低額化　新電電各社　固定電話から携帯電話にかける際の通話料金が相次いで値下げされているが、新電電がNTT東西の回線を借りずに直接利用者の端末まで回線を引いている「直収型サービス」に限られるが、従来の半額以下になるケースも出るなど「価格破壊」が進んでいる。
　直収型は新電電がおもに企業向けに提供しているサービスで、NTT側に支払う接続料が発生しない分、通話料金を割安に設定できる。固定発携帯電話着の通話料金はこれまで携帯会社側が一方的に決めていたが、総務省は昨年１１月、直収型については固定会社側に料金設定権を認めた。
　これを受け、ＫＤＤＩは同社の直収型サービス「ダイレクトライン」の利用企業を対象に、携帯電話にかける際の通話料金を一律３分６０円に設定、８月１日から適用する方針を決めた。携帯会社が料金を決めていたこれまでは、３分７０円〜１２０円だった。現在、数千社がダイレクトラインを契約しているという。
　ケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）ＩＤＣとNTTコミュニケーションズは、すでに今月１日から新たな料金体系を適用。同様のケースについて、いずれも一律３分６０円を設定した。また１５日から個人と法人向けの直収型サービスを始めた平成電電は３分４９・５円を設定した。
　NTTの加入回線から携帯電話にかける際の通話料金については、総務省が今年６月、固定会社側にも設定権を認める方針を打ち出しており、来春にも引き下げられる見通し。

2003/07/23　◇ドリームテクノロジーズ第3者割当　１株９万１千円で、２１９７株を平成電電、５４９株をＮＯＴＥＺＩＡ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＩＮＣに割当、払込８月８日
　 NTTに挑む平成電話　インタビュー　業界一の安値を自前の交換機を導入して実現。通信規制ルールを逆手に低料金。
2002年６月開始に対して、採算や保守に疑問符もついていたが、既存の電話システムを使って格安の通話料金を実現した平成電電が６月から「平成電話」をスタートさせ、NTTに挑んだ。規制の多い通信業界のルールを逆手に取って低料金を実現した同社の試みには注目が集まったが、成功すれば、既存の電話業界には脅威となりそうだと評判になった。
　「平成電話」の料金は固定電話で業界平均の２０−９２％安い水準に設定されていた。携帯電話への通話でも３８−５９％安い。この低料金を実現した仕組みは以下の通りだ。まず、NTT交換局内に交換機機能を持つＲＴ（リモート・ターミナル）という機器を設置した。これによって県をまたぐNTT加入者同士が通話すると、市内交換局と中継交換局を二個ずつ経由することになり、両方3分間で計九・五六円の接続料がかかるが、交換機を自前で持つ平成電話の接続料負担は一個分、約半額ですむことになる。NTT加入者から電話がかかってきた場合は、自社の交換機を使った分の接続料をNTTから受け取れる。つまり、平成電電加入者とNTT加入者が一回ずつ電話をかけるのならば、接続料は相殺され、ほぼゼロになる。この結果、3分8.5円という大手平均に対して6.8円という通話料が実現できた。年内に二千台を設置するＲＴは総額四十億円程度だ。
　光ファイバー網を全国規模で借り上げたことも大きい。長距離通信の場合、交換機を経由するたびに料金が発生していたが、平成電話は東京と大阪に自前の大型中継交換機を設置、そこから市内交換局のＲＴに接続する独自ルートを確保したのだ。これで全国一律3分間6.8円の通話料、平成電話加入者同士だと月額3百円でかけ放題という定額制を実現した。
　さらに、月額千八百円の個人基本料などを資金に「NTT市内交換局−利用者間」の電話線を借り上げて自前化した。現在、固定電話から携帯電話への通話料は携帯事業者が決めているが、総務省は自前の電話線を利用する事業者に限って固定事業者に価格設定を認めている。3分間八十−百二十円の固定−携帯接続料は「3十九円の接続料をNTTに払っても利益が出る」（平成電電）全国一律四十九・五円となった。
　既存大手には「採算が取れるのか」「メンテナンスはどうか」「番号案内などのサービスはできるのか」などという見方が強かったが、平成電電は企業や地方自治体からの問い合わせも多く、手応えは十分という。全国規模の電話サービス網を整備した行動力は確実に、業界に波紋を広げている。
　≪佐藤社長との一問一答≫
−−固定電話市場が縮小する中での参入だが　「音声通話部分はそれほど減ってない。対携帯電話の通話も増えており、固定市場は有望だ」
−−初年度の目標は　「五十万回線加入で売上高は3百億円弱になる。二−3年以内には法人需要の10％、200万回線にもってゆきたい」
−−全国一律6.8円は衝撃的な価格だが本当に可能なのか　「これで十分に利益が出る。携帯電話との通話料も抑えたが、固定だけでも十分な利益が見込める。設備投資を行っても黒字を確保できる」
　−−他の事業者も使えるビジネスモデルだ　「この価格で全国に通信網を作り、この価格でサービス提供は難しく、時間もかかる。今のところ、誰にもまねできない自信はある」
　−−インフラの信頼性や保守・点検は　「ＲＴはNTT局内に設置しており機材設置環境は一緒。しかもＲＴは世界的に使われている機器で信頼性はあり、メンテナンスはNTTに依頼する。つまり、NTT以上でも以下でもない」
　−−フリーダイヤルや10０番サービスはどうなるのか　「フリーダイヤルは協議中で、スタートまでにできるか微妙だ。番号案内などは協定に時間がかかるので、やらない可能性が高い」
−−固定、携帯各社との相互接続交渉はどうなっているのか　「固定との交渉はまとまった。携帯は、NTTドコモとは淡々と進んでいる。Ｊ−フォンとａｕとは協議中だ。料金設定権がこちらにあるので歓迎していないことは分かるが、近く返事が来る。それで来なければ総務省に裁定を仰ぐ」
−−今後の展開は?　「携帯電話市場への参入は構想ができており、半年くらいで動きだす。通信業界以外にも、市場規模が大きく、参加人数が少ないところをと考えている」

　佐藤賢治氏（さとう・けんじ）　九州大学卒。前田建設工業、パスコなどを経て平成１４年４月から平成電電社長。５１歳。福岡県出身。